抵当権抹消登記に書く「登記の目的」とは

そのまま抹消登記をしても構わない。
登記申請は通常の抵当権抹消登記手続きと変わりません。

 

抵当権の債務者として記載されている方が亡くなると、抵当権者(金融機関)と協力して 抵当権の変更登記（債務者を相続によって変更する登記）を行うことができます。

 

しかし、 わざわざ債務者の相続登記をしなくても、抵当権の抹消登記は可能です。

 

不動産登記法上は、抵当権債務者は登記の申請人にならないので、関わりがないからです。　

 

これに対して、完済する前に債務者に相続が発生した場合は、通常は、抵当権者である金融機関に相続が発生した旨を届け出ます。

 

そして、登記を行うか否かは、金融機関の指示に従います。

 

通常、金融機関は、誰が債務者を相続したのかといったことを書面にして提出させ、必要な登記手続きを行いますが、 借入の残高が少ない場合や、完済のめどが立っている場合などには、 特に債務者の変更登記をせずに、放っておくケースもあります。
これは、登記をして、司法書士に依頼等をすると何かと費用がかかるためです。

 

債務者が不動産の所有者でもある場合は、手続きの仕方が異なることがあるため注意が必要です。

 

 

抵当権抹消登記をする前に相続登記を申請します

 

抵当権抹消登記の前に不動産の所有権を夫から相続人の方（例えば・妻とお子様）へ移転する登記を行う必要があります。
その後で相続人の方から抵当権抹消登記手続を行います。