抵当権抹消登記手続き申請書の書き方

抵当権の順位番号を書く方法もありますが、コンピュータ化で変わっている場合もあるので、「抹消する登記」で抹消する抵当権を、受付年月日及び受付番号で特定します。

→【登記の目的】の詳しい内容

抹消する抵当権を、受付年月日及び受付番号で記載します。

→【抹消する登記】の詳しい内容

債務を完済して抵当権が消滅した日とその原因を記載します。 抵当権の設定契約が例えば平成30年7月10日に解除された時は「平成30年7月10日解除」と記載します。

→【登記の原因】の詳しい内容

現在の所有者の住所・氏名又は名称を記載します。登記事項証明書に記載されている所有者の住所・氏名又は名称と一致している必要があります。

一致していない場合は、この登記の前に住所・氏名又は名称を現在のものに変更する登記必要となります。

→抵当権抹消登記の【権利者】とは

銀行等金融機関の主たる事務所の所在地・商号・代表者の氏名を記載します。

この記載が登記事項証明書に記録された内容 と一致していない場合は、現在のものまでの変更の経過が分かる会社・法人の登記事項証明書を添付します。

→抵当権抹消登記の【義務者】とは

「会社法人等番号」を書けば、銀行の資格証明情報(銀行からもらった書類の中にある銀行の登記事項証明書)は不要になります。

ここ最近で住宅ローンの支払いが終わったら、銀行からもらった書類にどこかに「会社法人等番号」が書いてあるはずです。

1回キリの抵当権抹消登記を自分でするときには、書いておくと「資格証明情報」という書類をくっつける必要がなくなりますよ。

• 登記識別情報又は登記済証→金融機関からもらった登記識別情報(登記識別情報を記載した書面を封筒に入れて封をして提出します。
  この封筒には、抵当権者の氏名・又は名称・登記の目的を記載して、登記識別情報を記載した書面が入っている旨を書きます。
  又は登記済証(権利証)の原本を提出します。登記済証を提出した場合には登記完了後に返却されます。



• 登記原因証明情報→抵当権の抹消の場合は、抵当権者が作成した弁済証書や解除証書です。（金融機関によっては独自に作成している場合もあります。）これは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基 づき現に権利変動が生じたことを証する情報です。



• 資格証明情報 →抵当権者が銀行などの会社・法人の場合は,その代表者の資格を証する情報(1か月以内に作成されたもの。会社・法人の登記事項証明書でもOK) も必要です。
  
  「会社法人等番号」を書けば、この書類はいらないです。



• 代理権限証明情報→登記申請に関する委任状(代理人の権限を証する情報)です。

金融機関が準備できなくて登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は、その理由 のところに□にチェックをします。この場合には、抵当権者（金融機関）の印鑑証明書の添付が必要となります。

参考→抵当権抹消登記って実印は必要なの？

郵送申請する場合は、日付は空白でもOKです。郵送だと到着する日が不明だったり、間違えて休日の日付を書いたりしたら訂正も面倒ですからね。

管轄の法務局については、事前にホームページなどチェックできるのでこれは間違えないようにしてください。

→管轄の法務局について

所有権の登記名義人の住所・氏名又は名称を記載します。氏名の下には認め印でいいので押してください。

連絡先は、申請書の記載内容等に補正（ちょっとしたミス）がある場合に、法務局の担当者が連絡するための連絡先の電話番号を記載します。

→【連絡先の電話番号】の詳細

抹消登記の登録免許税は、土地又は建物１個につき１,０００円です。 (ただし,20個以上の不動産について抹消の登記をするときは20, 000円になります)。

登録免許税を収入印紙で納付する場合には収入印紙を貼り付けた用紙を、申請書と一括してつづります。申請人又はその代理人は,つづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することでOKです）。