弁済供託で休眠抵当権抹消登記をする方法

供託のための利息・遅延金の計算がポイント

「弁済供託での休眠抵当権抹消登記」はまれに利用されます。

休眠担保権を抹消する中でも、他の休眠抵当権抹消登記手続に比較して、用意する必要書面が少ないことと、裁判所という堅苦しい役所を利用しないで済むところが利点です。

まず、弁済供託での休眠抵当権抹消登記をするには、いくつかの条件が整っていることが必要です。

休眠抵当権でもこの弁済供託の制度が利用できるのは、抵当権の他に、「先取特権・（根）質権・根抵当権・これらの権利の処分」に関する登記・仮登記があります。

弁済供託によって抵当権抹消登記ができないものは

登記記録を見て、抵当権者の登記上の住所地を見ます。休眠しているというくらいなので、かなり昔の住所が出てくると思いますが、現在の住所にあわせてその住所を管轄している供託所（法務局）に、弁済供託します。

被担保債権、弁済期日から供託日までの利息・遅延損害金の全額を支払うわけですね。

ただ、昔と今とでは貨幣価値はずいぶんと違うのですが、その債権額を現在の貨幣価値に合致させる必要はないんですね。

明治時代に弁済期が来ていた場合、供託日（現在）までの利息・遅延損害金が100年くらい経っていることもあります。

こうなると、かなりの額の供託金が必要だと思ってしまいますが、債権額が100円だったとすると、それに120年分の利息・遅延損害金が年率６%として計算してみると、合計額は約720円にしかなりません。

確かに、明治時代100円は現在の貨幣価値に直すと約200万円だそうですが、200万円を支払う必要はないということです。

そして、その弁済供託後に、法務局に休眠抵当権抹消登記を申請します。

登記の申請は、通常の抵当権抹消の方法と同じですが、添付情報としての弁済供託の部分に違いが出てくるんですね。

休眠抵当権を抹消する方法は、弁済供託が多いのですが、他にも判決を利用したりなどの方法も手段としてはあります。